よくある質問
ストレスチェックをして何が分るのでしょうか？
A従業員の中には自分がストレス状況下で働いていることに気付かない人もいます。ストレスチェックをすることで本人のストレスへの気づきを促し、その結果ストレスに対処できることが期待されます。また、従業員の抱えている精神的ストレスを産業医（または保健師）が知り、本人と職場に介入することで職場の精神衛生環境を改善することが出来ます。
メンタル不調者を予防することは出来るのでしょうか？
Aストレスチェックでメンタル不調者を完全に予防することは出来ません。また、ストレスチェックは精神疾患を見つけ出すものではありません。しかし、職場環境を改善することでメンタル不調者の新たな出現を予防できると期待されています。
従業員のプライバシーを守ることは大切ですが、会社側がそれを把握出来ないと労働環境を改善することは出来ないのではないでしょうか？
A国の指針では、従業員のプライバシーを尊重しストレスチェックの結果は、従業員の同意なしに事業者にお知らせすることができません。このストレスチェックシステムでは、個人のストレスプロフィールが出た段階で、結果を事業者に知らせることに「同意する」、「しない」、の選択が可能です。同意した従業員についてはその結果を事業者にお知らせいたします。また、部署単位のストレスレベルが分かる職場のストレス判定図は同意なしに事業者にお知らせすることができます。
ストレスチェックをすることで会社の労働環境が悪いというレッテルを張られ会社に不利益が起こることはないのでしょうか、また、従業員から上司に問題があると指摘され管理職が委縮してしまうことはないのでしょうか？
A職業性ストレスチェックは個人のストレスに対する弱さを知ることはできません。したがって従業員に問題があって得点が高くなることも想定されます。しかし、全国平均値との比較、ストレス判定図などから職場の精神衛生環境全体を把握することが出来ます。従業員のストレスを国の指針に沿った形で把握、記録、保存すること、産業医（または保健師）が高ストレス従業員と面接を行っていることなどを記録に残すことは、メンタルヘルス対策が適格に行われているという証しとなり、労使関係のトラブルを未然に防ぐ効果もあります。
産業医（または保健師）のサポートはどのように行われるのでしょうか？
A産業医（または保健師）が高ストレス従業員と面接し、精神疾患が疑われた場合には、従業員の同意を得てみんなの健康管理室の精神科診療所宛に紹介状を書いて下さい。診断結果については産業医に書面で連絡いたします。
精神科に受診するとしたら料金はどうなるのでしょうか？
A産業医からの紹介は何らかの精神疾患の存在が前提です。また、精神科受診は従業員の同意が必要です。診察は保険診療となり費用は本人負担となることを予め説明して下さい。
ストレスチェックは何回でも出来るのでしょうか？
Aストレスチェックは契約時に決められた期間内に施行していただきます。期間を過ぎた場合は施行できません。契約は1年ごとの更新となります。その際新しい職員名簿、部署の名簿をメールで提出していただきます。
事業場は地方にあるのですが利用できるでしょうか？
A本社機能が東京にあれば利用可能です。事業場の産業医が東京にいること、高ストレス従業員がみんなの健康管理室の診療所に来院できることが基本です。
パスワードをなくしてしまった場合はどうなるのでしょうか？
Aストレスチェック開始時に提出いただいた名簿にメールアドレスを登録いただいた方に限り、再発行ページより再発行することが可能です。
いつストレスチェックを行うのが良いでしょう？
A実施時期は事業場が任意で決めていただいて結構です。ストレスチェックの結果を反映しているのは、チェック前1か月間の就労状況であることをご確認ください。
外国人の場合にストレスチェックをする時はどうしたら良いですか。
A2018年度より英語に対応しました。
ストレスチェック画面、ストレスチェック結果ともに英語対応しています。
インターネットでの入力が出来ない従業員がいますがどうしたらよいでしょう？
A質問紙での提出が可能です。質問紙をお送りいたします。
お役立ちリンク
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みんなの健康管理室のストレスチェックに関するQ&A（よくあるご質問と回答）です。
